消費者金融がこれからの10年に向かってすべきこと

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先日ブログの中で、ラビ店長が講師をつとめた研修会で寄せられた参加者アンケートを紹介しました。その中で

消費者金融そのものがヤミ金融とばかり思っていたので、正規の金融会社もあることを知った。

という感想をいただいたことを紹介しましたが、これには正直「ガツン!」と殴られたようなショックを受けました。

「あぁ、この業界は消費者の皆さまに向いたサービスを十分には提供できていなかったんだな」と改めて思い知らされたような気がします。

過剰な取立行為などが社会問題としてメディアに取り上げられたのが約10年前。

消費者金融全体のコンプライアンスを指摘されて以後は業界一体となって、業務や業界体質の改善に努めてきました。

その結果、最も多い時で47,000以上あった業者数は、平成26年3月30日時点で2,133と約4.5%程に激減。

この背景には貸金業法の改正や過払金返還請求の急増なども原因としてあげられますが、関係省庁や自主規制機関である日本貸金業協会の厳しい業務監査をクリアできない業者も一社、また一社とこの業界から退場していったことが理由に挙げられます。

このことは逆に、現在も営業を続けている業者はコンプライアンスを徹底し、健全な営業を行う体制が整った、まさに「少数精鋭」であると言えます。

こういった業界内の変化や改革は、全て消費者の皆さまに安心して消費者金融をご利用いただくために継続してきたものです。

消費者金融というサービスは決して悪いものでも、ましてや不要なものでもないとラビ店長は思っています。

サービスの内容や注意点をよくよく理解して利用できれば、これほど便利なものはありません。

なぜなら消費者金融が提供するものが「モノ」ではなく「お金」そのものだからであり、消費者の皆さまはそのお金を手にするための「時間」を買うことができるからです。

しかし今日にいたるまで、消費者金融の便利さや有用性をPRする活動はまったく行われてきませんでした。

むしろ世間からの批判を恐れ、自粛していたと言ってもよいかもしれません。

その結果、先のアンケート結果に表れている「消費者金融 ⇒ ヤミ金融?」というイメージにつながってしまったのだと思います。

この10年間は消費者金融業界にとって激動と大変革の10年でした。

その間、外向きのアピールはほとんど何もできませんでしたが、その代わりに再出発の準備は整いつつあります。

これからの10年間はもっと消費者の皆さまへ向き直って、この国の金融サービスの一端を担っているという自負を持ち、積極的に情報発信をしていくべきだと思っています。

ラビ店長のいる日本ファイナンスもそんな決意を持って頑張りますので、どうぞ応援をよろしくお願いします☆

ラビ店長


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