データから見る消費者金融業界のいま

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改正貸金業法が公布されてから8年、完全施行されてから4年。
知らない人や興味のない人には何のことやらだと思いますが、この8年で貸金業界はとっても大きな変化を迎えました。
「この業界はいったいどうなってしまうんだろう?」
「……ていうか日本ファイナンスもどうなってしまうんだろう?\(゜ロ\)(/ロ゜)/」
なんていつもドキドキしながら営業していたように思います。
業務内容の見直しや改善、そしてなによりお客さまからのご愛顧のおかげで日本ファイナンスは今日まで営業を続けてくることができました。
しかしその一方で休業・廃業を余儀なくされた同業者も多くいらっしゃいます。
この度日本貸金業協会が発行した季刊誌「JFSA」の特集記事で、この8年間の業界推移が数値とともに紹介されています。
JFSA_vol.18
おもな変化を箇条書きで上げていくとこんな感じです。
○多重債務者(借入件数5件以上)の人数は91.2%減少(15万人)
○貸金業者への行政処分は95.3%減少(24件)
○貸金業者に対する相談・苦情件数は69.3%減少(15,227件)
○消費者向け貸付残高は69.3%減少(6兆2,287億円)
○貸金業者数は82.9%減少(2,024社)
どうでしょうか?法改正の是非はともかくとして、8年間の推移としては劇的な変化ですよね。
多重債務者の人数が急減していることなどは法改正が一定の効果を生んだような印象を与えます。
しかし一方で貸金業者数の減少率も同じぐらい高い数値になっていることには注意が必要です。
多重債務者の借入件数には廃業した業者は含まれませんので数字上は減少することになりますが、廃業後も回収業務は引き続き行っている可能性があります。
ヤミ金融などの借入も当然この数値には含まれてきません。
そうすると数字には出てこない、見えない借入件数が存在する可能性もあるのです。
この数値を見て確実に言えること、それは「法改正後、貸金市場は大幅な縮小傾向にある」ということだと思います。
何にせよ、わたしたちの仕事はお客さまにご融資をすること。
今の法律の下でお客さまの資金ニーズにきちんとお応えできているのかどうか、そこが本当は一番大切なことなのかなと思います。