貸金業界の今(JFSA季刊誌 平成27年度冬号より)

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日本貸金業協会発行の季刊誌から、貸金業界の今を表す各種統計データを抜粋して紹介してみたいと思います。
《この5年間の推移》
・消費者向け貸付残高は半減の6兆円に減少
・行政処分や苦情、相談等の件数は10分の1に減少
・しかし「行政当局詐称、登録業者詐称」の苦情件数は3.4倍に増加
・貸金業者数は半減の1,959社に(平成27年9月末現在)
・知事登録業者数(1都道府県内にのみ店舗を持つ業者数)1桁の県が7.5倍の15県に増加
この数値からは下記のことが読み取れると思います。
・貸金市場は急激に縮小している
・業界の健全化は進みつつあるが、一方でヤミ金融等の問題は依然落ち着いていないという懸念
・業者数の極端な減少により資金供給に対する悪影響が懸念される
また、利用者に対するアンケート調査の結果も掲載されていました。
・総量規制(年収の3分の1を超える借入れの規制)に抵触した人の約7割が約定どおり返済した ⇒ 返済能力があるのに借りられていない人が相当数いる可能性有
・年収が低い層ほど借入れすることが困難な状況になっている可能性も有
・ヤミ金等への接触は個人では減少傾向(ただし事業者はむしろ増加傾向にある)
・借入れ経験のある個人の90%が金銭教育を受けたことがない
・貸金業者からの借入れについて、金利には不満を感じながらも、利便性には満足している
・貸金業者を選ぶ理由は審査の早さや簡単な借入れ手続き
・貸金業者に対して新しい金融サービスを望んでいる
こうやって眺めてみると、貸金業界に対するニーズや今後のサービスへの期待が感じられる一方、その声に十分応えられていない、というもどかしさがあります。
日本貸金業協会会長の山下一さんは巻頭言で、「低所得者への金融について業界が果たすことができる役割」の検討の必要性について触れられています。
しかし同時に、「資金需要者が望むサービスを実現するため、自由な発想でビジネスを創意工夫し得る制度環境に」ないこと、よって「画一的なサービスしか提供できないのが正に実態」であることも指摘されています。
これらの問題は、最終的には総量規制見直しの是非に行き着きますが、日本貸金業協会の公益理事であり弁護士の田島優子さんが指摘されているように、総量規制の完全撤廃ではなくても、「限度枠の引き上げ、適用除外や例外の範囲を広げるなどの見直しが検討されるべき」なのかもしれません。
また大多数の方が金銭教育を受けたことがない、という事実も忘れては行けません。
貸金業者による借金に関するセミナーの開催など、より安全に、安心してご利用いただけるようなサービスを生み出す必要があると思います。
いずれにしても、日本ファイナンスはこれからも変わらず、正直に、丁寧に、この仕事を続けていきたいと思います。
そこに必要としていただいているお客様がいる限り。
なんて、ちょっとカッコつけすぎですかねー!(≧∇≦)