総量規制の「特例」措置について

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久しぶりのblog投稿。なんだか緊張します^^;

さーて何を書こうかしら・・・と思いつつ、会社で購読している月刊消費者信用を読んでいたら、ちょっと興味深い記事を見つけました。

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月刊消費者信用。主に信販系の記事ですが、為になる内容も多いです。

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気になった記事。総量規制の特例措置について書いてありました。

キャッシングを利用されている方にはもうお馴染みの「総量規制」という言葉ですが、初めて聞く人のために簡単に説明すると、年収の3分の1を超えるお借入(業者側から見るとご融資)を制限する規制のことです。

この総量規制、実はいくつかの例外規定、つまり年収の3分の1を超えていてもお借入ができる例外というものがあります。

一般に馴染みのあるものとしてはおまとめローン(貸金業法に基づく)などがそれで、複数あるお借入先を一本化するための融資であれば、年収の3分の1を超えていてもお借入をすることが可能です。ちなみに日本ファイナンスでもおまとめローンは行なっています。

今回の記事で取り上げられていたのはこの例外規定の中のひとつである、「社会通念上緊急に必要と認められる費用」に関してで、今年4月に発生した熊本地震による被災者に対し、金融庁は通常提出が必要な各種書類を不要としたり、あるいは簡素な書類だけで足りるようにする特例措置を適用したことに関して次のように書かれています。

災害時には通常時よりも信用リスクが高くなるのが一般的であろう。それにもかかわらず、今回の熊本地震によっても、貸金業者にかかわる信用供与の際の法的要件を緩和するということは、通常時であればリスクは低いのだから、緩和された規制水準で問題ないということになるはずだ。

災害時の特例措置をそのまま通常時に適用したとして、本当に問題事案が多発するのかと問われれば、おそらく問題ないと答える貸金業者がほとんどなのではないだろうか。

災害時であれ、通常時であれ、現行の貸金業規制は過剰に厳しい面があるので、災害時の特例措置を通常時にも適用する規制緩和を真剣に検討すべきである。

これは非常に重要な問題提起だなと思います。

総量規制を導入した一番の目的は多重債務問題の解決であり、その効果は実際に数字にあらわれています。

ただ一方、厳しすぎる規制が原因で必要なときに必要な融資が受けられなくなった方々も少なからぬ人数いらっしゃいます。個人事業主の皆さまなどがそうです。

金融業者の中にも良し悪しあることは一概に否定できませんが、ほとんどの業者は真面目に営業に取り組んでいますし、当然十分なノウハウを持って与信判断も行なっています。

「規制緩和を行えばまた貸金業者の暴走が起きるのではないか」と危惧されていることも承知しています。

それでも、本当にお金を必要としている方へ迅速にかつ確実にご融資を実行していけるように、ぜひとも規制緩和に向けた真剣な議論を実現していきたいと思います。

その他にもヤミ金融についてや大学生を狙った投資詐欺の話など、読み応えのある内容ばかりなので機会があればぜひ読んでみてください。

それでは次回の投稿もお楽しみに!マツバラでした☆