そもそも「年収の3分の1」が本当に適切な規制なのか

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最近、本当にキャッシングの話題がニュースにのぼるようになってきました。

先週末の朝日新聞朝刊にもこのような記事が出ていました↓

朝日新聞朝刊より(平成29年4月22日(土)付)

記事によると、アンケート調査を行った101の銀行のうち、80行が年収の3分の1を超える貸付を行っていたとのこと。

貸金業法で定められている、年収の3分の1を超える貸付の規制(総量規制)を超えた貸付が横行しているということで問題視しているわけですが、やはりここは冷静に問題を見つめないといけないと思います。

融資までの審査過程がどうであったかは今は横において、現に総量規制の基準額を超える貸付が銀行から実行されているわけですよね。

そして現時点で全銀協(全国銀行協会)としては「対応は各行の自主性に任せる」として、各行の対応に信頼を置いているわけです。

そうであるのなら、やはりここは銀行から逆に問題提起をして欲しいと思います。

つまり「総量規制の『年収の3分の1』は本当に適切な規制なのか」と。

個人的な意見としては現在の総量規制も上限金利規制も、やや強すぎる感があります。

国の管理下のもと行われている現在の貸金業務には「平等さ」が強まった一方、「公平さ」が失われていっているように思えます。

こんなことを書いて、叩かれちゃいますかね。

でもやっぱりここで銀行にははっきりと主張して欲しいと思うのです。「われわれには「総量規制」が適切な規制だとは思えない。だからこそ我々はお客さまのニーズに本当にお応えできる営業を行っているのだ」と。

現在の銀行カードローン残高の増加現象もその主張によるものだと、そう言ってほしいのです。

言うべきところは言う。そういう一本筋の通った考えを常に持っていたいと、改めて思わされました。