日本貸金業協会、設立から10年の今に思う~。~自己破産者数が13年ぶり増加。貸金業者数は激減。ローンの融資元に明暗~

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今月発行のフリーペーパー「北九魂(きたたま)」にわたしのコラムが掲載されました(^^)/

北九州エリアで配布されていますのでぜひお手にとってご覧くださいませ!

コラムの全文は下部に掲載させていただきますね☆

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当社の加盟している日本貸金業協会より先日、新しい広報ポスターが届いた。劇団ひまわりの近藤美鈴さんがモデルに起用された非常に爽やかで好感の持てるデザインになっている。そのポスターの下部に「平成29年12月、日本貸金業協会はおかげさまで設立から10年。」という一文がある。それを読み、「もうあれから10年になるのか」と、何とも言い表せない複雑な気持ちになった。貸金業界にとってこの10年はまさに「激動の時代」と言っても過言ではないと考える。平成18年に改正貸金業法が成立した時は、過払金返還請求が本格的に始まる前夜。その時は業者数もまだ1.4万社以上はあったと思う。それから平成22年の貸金業法完全施行を迎えるまでの間に、業界の様子は一変した。貸金業者数は1.9千社を切り、街から有人店舗が姿を消した。上限金利は引き下げられ、収益構造に変化を強いられる一方、過払金返還によるキャッシュアウトは高止まりしている。その上「総量規制」の導入により資金需要に応えることができずにいる。その一方で消費者ローン残高を伸ばしている業界もある。銀行だ。それまでほぼ横ばいであった貸出残高が、平成22年の貸金業法完全施行以降、着実に伸びており平成28年までの6年間で約1.5倍になっている。貸金業法は銀行を対象としていないため、総量規制も適用外である。当然、このことと貸出残高の増加は密接に関連しているが、そこで湧いてくるのが「なぜ貸金業者は総量規制が適用され、銀行は適用外なのか」という素朴な疑問だ。貸し手が違うだけで内容に違いはなく、さらに銀行のローンには貸金業者の保証がついているので実質的には貸金業者からの融資と何ら相違は無いと言える。実は昨年、自己破産者数が13年ぶりに増加した。この事実と銀行の貸出残高増加の関連性について、今にわかに注目が集まり始めている。これらの問題を抱える銀行のカードローン事業について、全銀協の新会長となった小山田隆氏は一律の規制に対して否定的で、各行自らの点検が必要である趣旨の発言をされている。その理屈で言うのならば、貸金業者についても同様に自主規制で十分対応できる筈だ。発足10年目を迎える日本貸金業協会の一員として、これからも真摯に業務に向き合っていきたいと思う。