見落としがちな契約内容の記載事項!?

シェアしていただけると幸せます☆

※これまでの授業の読みなおしはコチラから ⇒ 過去掲載分

今日はシャドー授業の12時限目。風邪気味でぼぉ~っとしちゃってますが、頑張って乗り切ります!よろしくお願いします(^^)/

前回は契約についてのお話でしたが、今回は「契約ってどんなもの?」というところを詳しく説明していきます。

テキスト22~23ページです。

契約とはお互いの意思が合致(合意)することにより成立する、と前回説明しました。

合意できれば契約成立なので、例えば「口約束」も契約になります。

でも、口約束だけだと「こんなこと聞いてない!」「聞いていた話と違うじゃないか!」といったモメ事に発展してしまうことも考えられます。そうなると困りますよね。

なので契約の際には必ず契約書をつくり、「○○の時には××とする」「△△の時には□□とする」という風に約束事をすべて書き出し、納得した上で署名(名前を書くこと)・契約成立となります。

契約書には借主と貸主の権利(債権(さいけん))と義務(債務(さいむ))を定められています。つまり貸主(債権者)は契約書に記載の内容について請求をする権利を持ち、また借主(債務者)は契約書に記載の内容について義務を行う必要がある、というわけです。

例えばクレジットカードの入会申込書には「会員規約を守る」ということに同意(署名)することで、初めて契約ができるようになります。

ではローンやクレジットの契約書にはどのような内容が書かれてあるのでしょうか?

ローンやクレジットの契約書の記載事項例

借入金額や利息の定め、返済方法などの大切な契約内容が書かれていますが、その中で見落としがちな項目があります。

それは ⑥住所変更などの報告義務 と ⑫期限の利益の喪失 です。

一般的なローン・クレジットの契約書では必ず住所変更などが生じた際に報告することを義務付けています。もちろん日本ファイナンスの契約書にもその旨記載されています。

なぜこれが大切なことなのかと言いますと、それは ⑫期限の利益の喪失 に発展する可能性があるためです。

そもそも「期限の利益」とはなんでしょうか?

例えば今日10万円を借りて、来月から毎月10日に1万円ずつ返済していくことを約束した契約を結んだとします。

この場合、例え貸主が「やっぱり残金を一括して返して欲しい!」と迫ったとしても、毎月10日に1万円の返済を約束どおり行っている限りは残金について返済する義務はありません。それが期限の利益です。

期限の利益を喪失するとは、つまり10日の返済日を過ぎたのに約束の入金がないので、残金を一括で請求させていただくことが出来るようになります、という意味です。

期限の利益を喪失することがどれだけ重大なことかは後ほど説明しますが、じつは「喪失」する理由は返済が遅れることだけではありません。

それが先ほどの ⑥住所変更などの報告義務 で、借主が住所や連絡先の変更を報告しないなどの理由から住所が不明になった場合、やはり期限の利益は喪失してしまうのです!

クレジットカードを作成した時と現在で、もし住所に変更がある場合には注意してくださいね。契約書の控えをお持ちでしたらすぐに内容を確認されることをお勧めします!

このように契約書を交わして行った契約は、原則として解約することはできません。それが出来てしまったら契約そのものが成り立たなくなってしまいますから。

ただし以下の場合には解約できることもありますので、ご自分の契約状況に該当するかどうか一度確認されてみてくださいね↓

  1. お互いに解約で合意した場合(あらかじめ解約条件を契約内容にいれておく場合も有)
  2. 契約で定めた約束を相手が守らない場合(クレジットカード利用分の返済をしない場合など。この場合はカードを強制的に解約される可能性があります)
  3. 未婚の未成年者が親などの合意を得ないで、債務を負う契約をした場合(結婚している場合は解約できませんのでご注意を)
  4. だまされたり、脅されたりして行った契約だと認められる場合
  5. クーリング・オフが認められる場合(クーリング・オフについてはまた別の機会に説明します)
  6. 消費者契約法などにより認められる場合(例えば、業者が商品の内容や価格などについて実際とは違う説明をし、それを事実であると誤認して契約してしまった場合)

クーリング・オフと消費者契約法

契約をするということは細かい約束ごとの上に成立していること、一旦契約してしまったものは原則として解約できないことを説明してきました。

ここで先ほどの期限の利益の喪失について話を戻します。

返済期日が来たのに支払わない、催促しても入金がないとなると、債権者はどうするでしょうか?

強制執行(給与差押など)を申し立てるために、裁判所に訴えるのです。これを民事訴訟といいます。

このときに、裁判所へ訴える根拠のひとつが「期限の利益の喪失」なのです。

つまり期限の利益が喪失してしまったら、いつ債権者から裁判に訴えられてもおかしくない、ということになるのです。。。(@_@)

契約内容はこまめに確認しておきましょうね☆

次回は金利についてです。分かってそうでよくわからないのがこの金利、皆さんしっかりと勉強しましょうね!

(P.S.:今回は契約の大切さについて書いてきましたが、ちなみにですがヤミ金融などとの契約については今回の話とは一切事情が異なってきます。利用してしまったと思ったら、まずは相談機関に連絡してみてくださいね ⇒ 貸金業相談・紛争解決センターのホームページ

※授業内容についてのご質問は日本ファイナンスのホームページにアクセスいただき、お問い合わせフォームよりお願いします↓

日本ファイナンスホームページ

http://nihon-finance.com/