120年ぶりの民法改正に思う ~生活に身近な民法を自分なりに考えてみよう~

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今月発行のフリーペーパー「北九魂(きたたま)」にわたしのコラムが掲載されました(^^)/

北九州エリアで配布されていますのでぜひお手にとってご覧くださいませ!

コラムの全文は下部に掲載させていただきますね☆

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北九魂 平成29年7月号掲載

今国会でついに改正民法が成立した。民法制定以来、実に120年振りの法改正ということで非常に注目をされてきたが、改正される内容が私たちの生活に与える影響についても注視する必要がある。実際に法律が施行されるのは交付日から3年以内なので今から余裕を持って改正点を確認しておきたい。

今回の改正は民法の規定の内、契約ルールを定める債権関係規定、いわゆる債権法を改正するものだ。主な改正点は民法が定める法定利率の引き下げ(5%の固定制→3%の変動制)や、業種毎に異なっていた消滅時効を原則5年に統一(なお、消滅時効については他にも重要な改正点があるが、これは正式に改正が決定した後に改めて取り上げたいと思う)などであるが、特に注目したいのが約款に関する規定の新設だ。

約款とは、企業が不特定多数の相手と取引を行う際に使用する画一的な契約条項のことだ。インターネットを利用している人であればサービス利用の申込みをしようとした際、長々と続く利用規約を確認させられた上で「同意する」をクリックしないと先に進めない、といった経験をしたことも一度や二度ではないだろう。現実的には約款の内容をすべて確認できている人は皆無で、仮に約款の内容に不満があっても個別に修正を求めることはほとんど不可能である。消費者に対して一方的に不公平な条項に対しても泣き寝入りするしかないのが現状だ。そこで今回の法改正では「約款」について改めて定義し(これまで「約款」について民法では規定がなかった)、約款の条項が消費者の利益を一方的に害するものであれば無効とされる旨が明記された。約款の変更等についても一定の規則が明記されることになる。

民法を意識しながら日常生活を送ることはほとんどないと思うが、日々の暮らしの中で行われる契約行為が公平に行われるための規則が書かれてある民法は、私達が社会生活を営む上で切っても切り離せない法律である。120年ぶりの改正を記念してというわけではないが、これを良い機会として民法に触れておくのも悪くはないと思う。