カードローンの融資拡大が行員の評価対象になっているそうです。

シェアしていただけると幸せます☆

銀行カードローンの残高増加が問題視されていますが、銀行がカードローンの融資拡大行員の評価対象にしていることが新聞で報じられました。

朝日新聞朝刊(平成29年7月12日付)

この報道を受けて全国銀行協会平野信行会長「目標が適切なら問題なし」との認識を示したそうです。

朝日新聞朝刊(平成29年7月14日付)

記事の内容によると、「目標を設定して事業運営を行うのは一般的。誤っていない」「問題はニーズに沿った目標設定、業績評価がなされているかだ」と述べられたとのこと。

個人的な意見として、ノルマの設定には否定的な立場ですが、「ニーズに沿った目標設定」がなされているかどうかに注目すべき、という点は賛成できます。

融資の勧誘というと、どうしても「押し貸し」のようなニュアンスに聞こえがちですが、お客さまと電話や面談などで接点を持った段階で相手の持つニーズに反応し、そのニーズに適した融資商品をご案内できればそれは融資業者とお客さま、双方にとって有益な結果につながるはずです。

ただし、営業担当者がすべて適切な職業倫理にのっとってお客さまと向き合えているということが大前提であり、それを企業がどのように確認・指導していくのかが大切です。

平野会長ももちろんこのような認識で発言されているのだと思いますが、やはり実務上の具体的な方針などをもう少し踏み込んで説明されないと、世間からは厳しい目で見られてしまうのではないかなと危惧します。

ローンが利用者にとって有益なサービスであると胸を張って言えるように、しっかりと情報発信をしていく必要があると感じました。