銀行カードローンの信用収縮の始まりか?

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今日のブログは久しぶりにマジメな内容です(`・ω・´)ゞ いや、いつもマジメではあるんですけどね!

先日のブログで金融庁が大手行に対して、銀行カードローンについての「業務運営の改善」を強く求めているという記事を紹介しました。

銀行カードローン「優遇」に自覚を(平成29年9月28日、朝日新聞朝刊より)

徐々に銀行に向けられる視線が厳しくなってくる中、全国銀行協会は初めてカードローン残高を公表しました。

銀行カードローン4.3兆円(平成29年10月20日、朝日新聞朝刊より)

風当たりが厳しくなってきたことによる対応、といってしまうと意地悪かもしれませんが、いずれにせよ情報を開示していくことは良いことだと思います。

しかしながら、やはりこれらの対応だけでは金融庁(あるいは世間?)にとって十分とはいえないようで、今日の朝刊にこのような記事が出ていました。

銀行カードローン 各行上限分かれる 過剰融資防ぐ自主規制(平成29年10月25日、朝日新聞朝刊より)

あくまで自主規制の範疇ではありますが、貸付額の上限を「年収額の3分の1以下」と定めた銀行も出てきたようです。貸金業法上の「総量規制」と同水準の規制ということですね。

2010年6月18日に貸金業法が完全施行された際、急激な信用収縮が起こり貸金市場はパニックに陥るのではないかと心配する声もありました。

しかしながら現在まで大きな混乱もなく順調に(?)市場規模が縮小してきた背景には、過払金返還による資金供給(一回だけの離れ業ですけどね)と同時に、じつは銀行カードローンが受け皿として残高を伸長してきてくれたからではないか、という見方があります。

過払金返還請求の過熱の果てに、このような事態も起きてしまいました ⇒ アディーレ業務停止 混乱なぜ拡大?(平成29年10月25日、朝日新聞朝刊より)

そもそも貸金業法改正の趣旨は債務者保護(多重債務者の減少)であって、資金需要が無くなったわけではありません。

法改正後に業者数が激減したことで、当然ながら貸金市場から資金供給を受けられなくなってしまった利用者さまは多数いらっしゃったはずです(統計を取っているのかはわかりませんが)。

まさにその部分の受け皿として機能していた銀行カードローンでしたが、今後は総量規制に近い自主規制を実施していくとなると、最悪の場合、急激な信用収縮が起きてしまうことも考えられます。

今後の市場動向にはいっそう注意する必要がありますね。

なお、本日の紙面にギャンブル依存症についての記事も掲載されていました。

ギャンブル依存症 手薄な支援(平成29年10月25日、朝日新聞朝刊より)

先日出席してきた日本貸金業協会の地区協議会で、ギャンブル依存症対策の一環として公営競技場に協会作成の啓発ポスターなどを掲載してみればどうか、と提案してみましたが、会長より所管官庁の違いによりすぐの対応は難しい、との回答をいただきました。

役所には役所の仕事のルールがあるのかもしれませんが、カジノ解禁の可能性が出てきている今、ギャンブル依存症対策は早急に対応すべき課題だと思います。

協会も色々と働きかけを行っているとは思いますが、私たち一業者の立場からも問題提起や情報発信など、自分たちに出来ることをしていきたいと思います。