カードローンの推進が評価対象、これってOK?NG?

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ずいぶん前の記事になりますが(11月16日だったかな?)、銀行カードローン関連の記事が朝日新聞朝刊に掲載されていました↓

2017年は貸金業界、そして銀行業界にとっても、カードローン事業を巡って節目となる年になりました。

貸金業界に導入された総量規制によって、貸金業者の貸出額は減少を続けていますが、その一方で銀行のカードローン残高は総量規制の対象がということもあり、右肩上がりの成長を続けてきました(実際は貸金業者による保証がついているのですが)。

しかしそのあまりに急激な残高伸長のペースにより、「これは多重債務問題が再発しているのでは?」との懸念が広がり(あくまで懸念の段階と私は認識しています)、その結果銀行自身による自主規制の実施で貸出ペースが鈍化してきました。

借金問題が大きくなる前に事前の対策を取っていくことは私も大いに賛成です。借金によって不幸が生まれてはいけないと思っています。

しかしながら一方で、現在銀行カードローン事業に向けられている視線が冷静なものなのか、感情的な反応になってはいないか、しっかりと検証していくことも大切なのではないかと思います。

この度の新聞記事によると、カードローンを取り扱う銀行120行の内、43行(36%)がカードローンの推進を支店の業績評価に、31行(26%)が個人の評価にそれぞれ採り入れたそうです。

この「カードローンの推進を業績評価に採り入れること」、これは果たしてOKなのでしょうか?NGなのでしょうか?

例えば日本ファイナンスで考えますと、当社の事業は個人のお客さま向けの無担保融資であり、商品としては基本的にこれだけです。

当社としてはこの商品をぜひともより多くのお客さまにご利用いただきたいと思っています。

それは「お金を借りる」という、一見どこで借りても同じ(主な比較対象としては金利のみなので)と思われる商品でも、当社をご利用いただくことでお申し込み時の丁寧な説明、契約にいたるまでにお渡しする書面のわかりやすさ、融資後も気軽に各種の相談をしやすい雰囲気、などを感じていただけると自信を持って言えるからです。

もしこの想いのもと各店で営業目標を持ち、積極的に融資を進めていったとして、この営業目標を持っているということが、のちに非難されることになったとしたら、それは少しおかしいのではないか、そう思うのは私が「おかしい」のでしょうか??

全銀協の平野会長は「事業展開のうえで業績評価は重要だ」、「問題は計画や業績評価がお客様ニーズに沿っているかどうかだ」と述べられています。

お客さまが抱える「ニーズ」はどのような「ウォンツ」から発生しているのか、それを丁寧に探っていくことがまずは大切です。

その肝心な部分をしっかりと押さえ、自社の商品がお客さまのニーズに沿えるものであると確信できた上でのカードローン推進であれば、それは決して否定されるべきものではないと思います。

もちろんそれを自分たちでしっかりチェックしていくことが大切なのは言うまでもありませんが。

2017年もあと2週間と少し。来年はクレジット・ローンを利用されているお客さまにとってどのような1年になるのでしょうか。

日本ファイナンスはこれからも変わらず確実に、丁寧に、一つ一つの仕事と向き合っていきたいと思います☆

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