カードローンやクレジットカードの申し込み時に行われる審査の際には信用情報が利用されます。
信用情報が審査結果に影響する、ということはイメージとして理解はしていても、実際に信用情報がどのようなものなのか、そしてそれが審査にどう影響するのかなど、知らない人の方が多いと思います。
ここでは、信用情報についての基本的な説明や仕組み、信用情報機関そして自分の信用情報を開示する方法などについて解説します。
|
日本ファイナンスをご検討の方へ
日本ファイナンスではWEBから24時間いつでもお申し込み可能！ 急な出費などでお困りの時はぜひご相談ください。
|
信用情報って？
金融機関で各種ローンの申し込みをすると、ご融資の可否や利用可能額を決定するため、銀行や消費者金融は独自に審査を行います。その際、審査基準のひとつとして利用されるのが信用情報です。
お金のローン契約などの取引状況を確認するための情報
信用情報とは、ローンの契約や借入・返済状況、クレジットカードの支払い、携帯料金の支払いの履歴など、個人の金融取引の履歴に関する客観的な事実です。
カードローンなどを申し込む際、勤務先や本人の年収、他社の利用状況などの申告を求められますが、申告された内容が正しいものであるか否かを確認するための客観的な事実に基づく根拠がなければ、金融機関は申込者の返済能力を正しく判断することができません。
そのため、金融機関と申込者の双方にとって、申込者の返済能力を超えた契約を結んでしまうことのないように、他社からの借入総額や返済状況などについて信用情報より確認をします。
また貸金業者は、貸し付けを行う際にはまず信用情報機関に照会して信用情報を取得し、そのうえで融資可否についての審査を行うことも義務付けられています。
信用情報機関には３種類ある
現在日本において、信用情報を管理している信用情報機関は３機関あります。「CIC（シー・アイ・シー）」「JICC（日本信用情報機構）」「KSC（全国銀行個人信用情報センター）」の3つです。それぞれ加盟している会社などに特徴があり、消費者金融や銀行、クレジットカード会社などの金融機関は、1つ以上の信用情報機関に加盟しています。
信用情報機関ごとに保有する情報は異なりますが、３機関のあいだで一部の情報については情報交流が行われており、どの機関に加盟していても他機関の情報の一部を得ることが出来ます。
1⃣ JICC（株式会社日本信用情報機構）
JICC（日本信用情報機構）は、貸金業法に基づき指定を受けた指定信用情報機関の1つであり、主に消費者金融業者、信販会社、保証会社などが加盟しています。なお指定信用情報機関とは、貸金業法に基づき個人の信用情報を扱う機関として内閣総理大臣からの指定を受けた機関のことです。
2⃣ CIC（株式会社シー・アイ・シー）
CIC（株式会社シー・アイ・シー）はJICCと同じ指定信用情報機関ですが、割賦販売法と貸金業法の2つの法律にもとづく指定信用情報機関であり、多くのクレジットカード会社や消費者金融業者などが加盟しています。
3⃣ KSC（全国銀行個人信用情報センター）
KSC（全国銀行個人信用情報センター）は一般社団法人全国銀行協会が運営する信用情報機関であり、銀行や信用金庫などが加盟しています。
信用情報として登録される内容って？
本人を特定するための情報
どの信用情報にも登録されるのが、本人を特定するための情報です。氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人が提出した本人確認書類の内容などが含まれます。貸金業者には、申込者の本人情報の指定信用情報機関への提供が義務づけられています。
契約内容に関する情報
カードローンなどの契約情報が信用情報として登録されます。具体的には登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等などです。
返済状況に関する情報等、その他の情報
信用情報には、信用情報機関に加盟する会員（銀行や消費者金融業者など）が信用情報を照会した日付、債務整理や債権回収、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡などの与信に関わる情報が記録されます。
また、本人からの申告コメントや貸付自粛依頼などに関する情報が登録されることもあります。
信用情報の登録期間は？
信用情報の登録期間は信用情報機関ごとに、また情報の内容ごとに異なります。ここではJICCの登録期間を紹介します。
JICCの登録期間
JICCの信用情報の登録期間は契約継続中及び契約終了後５年以内となっています。カードローンなどの申込みに関する情報については、加盟会員からの照会日から６ヵ月以内となっています。
自分の信用情報を確かめるには？
信用情報の開示請求はインターネットから可能
信用情報の開示方法は機関により少しずつ異なりますが、現在ではスマホなどのインターネットを使った手続きが主流です。
例えばJICCの場合は専用のスマホアプリを使った請求が可能で、早ければ手続き完了後数分以内に開示結果を受取ることが可能です。手数料は税込み1,000円です（決済手数料除く）。
信用情報を確認するときは「異動」の有無に注目
信用情報の開示請求をすることで開示結果を確認できます。インターネットでの請求ならオンラインでの確認が可能です。その際に注目すべき項目は、「異動」の登録の有無です。
異動とは返済の長期延滞状態に関する信用情報のことであり、異動情報が登録されている期間はローンやクレジットカードの審査に通りにくくなる可能性があります。
日本ファイナンスならいつでも利用状況を確認できて安心
ローンの取引履歴などの信用情報が審査結果の悪影響とならないように、返済の遅れなどのない信用情報の維持が大切です。
日本ファイナンスならご返済日やお支払い金額をお忘れの際もお電話でいつでもご確認いただけます。現在のご契約内容やお支払い状況、返済シミュレーションについても正確かつ丁寧にお応えいたします。
信用情報についてのまとめ
信用情報とはカードローンなどの契約や取引に関する履歴を登録した客観的な事実で、3つの指定信用情報機関で登録・保存されています。
信用情報は多くの金融機関によって各種ローンの審査の際に利用されている他、消費者金融などの貸金業者では審査の際に申込者の信用情報を利用することが法律で義務づけられています。長期にわたる延滞や破産等の登録情報は審査に大きな影響を与える可能性があります。
日本ファイナンスはお客さまからのご利用状況の照会に正確かつ丁寧に回答しております。安心して利用状況を確認して頂けますので計画的なご利用ができ、おすすめです。