知っていそうで意外と知らない「信用情報」。今回からシリーズで信用情報と信用情報機関についてのショートコラムをお届けします。
日本ファイナンスでは2013年から2018年までの5年間、九州地方発行のフリーペーパー「北九魂（旧キタキュウ．ビズ）」でコラムを掲載させて頂きました。
今回は2015年2月号掲載のコラムを再掲させていただきます。
（※公式YouTubeチャンネルにオーディオブック版を投稿しております。ぜひご覧ください。）
【オーディオブック版】
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今年、平成27年は個人情報保護法が全面施行されてからちょうど10年という節目にあたる。昨年は 企業による大規模な顧客情報の流出事件が発生し、これが社会問題化。あらためて個人情報の価値やその保護・管理方法などが再認識されはじめた。私自身も仕事上、お客様の大切な個人情報をしっかり管理するために「個人情報保護士」という資格を取得した。平成26年12月23日付の日本経済新聞でもその資格のことが大きく取り上げられるなど、個人情報に関する社会的な関心は今後一層高まっていくだろう。
ところで、一般的に個人情報と聞くとまず「氏名」、「生年月日」、「電話番号」などを頭に思い浮かべると思うが、借金などの利用金額や件数、他に延滞中などの支払状況についての情報も個人情報の一種であることを意識している人は意外と少ない。これら「個人の信用」を客観的に表した情報を「信用情報」または「個人信用情報」と呼ぶ。クレジット会社や消費者金融会社がお客様から融資の相談を受け付けた際、金融サービスを提供できるか否かを判断するためにはその方個人の「信用力」を参考にすることが大前提で、その「信用力」を表す唯一の情報となるのが「信用情報」である。
このように信用情報は各種金融サービスの提供(借金やクレジットの他に自動車や住宅のローン購入など)を受ける際には業者によって必ず確認される個人情報のひとつなのだが、具体的にどのような情報が「信用情報」に当たるのか、また自分でその情報を確認することができるのか否か(実際には可能)など、消費者の方から質問を受けることも少なくない。そこで今号から複数回に渡り「信用情報」と「信用情報機関」についてできるだけ分かりやすく、丁寧に解説していく。自分自身の信用情報を知ることが、希望どおりの金融サービスを受けるための第一歩になるはずだ。
（執筆者：松原剛）
